日本学生支援機構の奨学金を分かりやすく徹底解説【もらえる条件は？申し込みの方法は？】

大学進学や専門学校進学を考える時に、「学費」がネックになってくるご家庭には「奨学金」を利用することをおススメします。

大学進学者の約49％、専門進学者の約42％が奨学金を利用しています。進学者の実に半数近くが奨学金を借りて学校に通っています。

まずは、日本で一番多く利用されている日本学生支援機構の奨学金のほかに、どのようなものがあるのか一覧にしました。

複数を同時に申し込み、もらうこと（借りること）も可能です。

ご家庭の経済状況に合わせて利用することで、「お金の心配」が無くなります。

それでは「日本学生支援機構の奨学金」を詳しく見ていきたいと思います。

給付型・貸与型　2つの共通点と違い

日本学生支援機構の奨学金（国の奨学金）には、2種類あります。給付型と貸与型です。

基本的には「高校教員がサポートしてくれる」であろう事前予約採用をおススメします。

進学後の在学採用ですと、すべて一人でやらなくてはなりません。大学や専門の学生課もサポートはしてくれるでしょうが、高校ほど手厚くはないと思ってください。情報もメールや掲示板のみです。

年収の条件はありますが、これにより学費の面で大学に行けないということがほぼ無くなりました。

貸与型でも条件はありますが、高収入世帯でなければほぼ借りられます。

大学昼間部の学生のうち49.6％が借りています。（学生支援機構2020年　学生生活調査より）

日本学生支援機構の奨学金を借りる（もらう）場合は、まずこの2つの違いを押さえて、ご家庭がどちらに該当するのか（希望するのか）を把握することが大事です。

給付型の家計条件（応募条件）

給付型は、完全にもらいっぱなしで返済しなくてよい奨学金です。そのため応募条件（審査が通る条件）も厳しく（世帯収入は低く）設定されています。

以下がその目安となります。細かく計算してみたい方は「進学資金シミュレーター」でチェックしてみてください。※アプリもあるそうです。リンクはブラウザ（ネット上）版です。

4人家族の場合		支払金額	支払金額
区分	世帯収入（同居者全員の合計年収）	月額	年間
第1区分	271万円まで	7万5.800円	約91万円	もらえる
第2区分	303万円まで	5万600円	約60万円	もらえる
第3区分	378万円まで	2万5.300円	約30万円	もらえる

おおよその目安にはなりますが、上記が収入の条件になります。当然ですが、世帯収入が低いほど手厚い支援を受けられることになります。

給付型奨学金の審査を通った方には、「授業料減免制度」も利用できることとなります。

いくら給付型と言えども、その合計は年間でMax約91万円でしたね。私立大学の年間の学費には全く届きません。

さらに日本学生支援機構の奨学金は入学後の5月以降に振り込まれます。つまり入学金や初年度頭にかかるお金は、ご家庭で用意しなければなりません。

しかし授業料減免制度を利用すれば【入学金＋授業料】がもらえ、「実質授業料無償」となります。
※年間500万などかかる医学部などを除く。

授業料減免額	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
短大	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

ただし上記の「大学」の金額は、私立大学第1区分のものになります。私立大学の第2区分・第3区分は以下のようになります。

	授業料減免額
区分	入学金	授業料
第1区分	約26万円	約70万円
第2区分	約17万円	約47万円
第3区分	約8万円	約3万円

今までのを全てまとめると以下のようになります。

※給付型なので、すべてもらえるものになります。

私立大学	利用できる家庭	給付型奨学金		授業料減免
自宅外通学 4人家族の場合	世帯年収	奨学金 （月額）	奨学金 （年額）	入学金	授業料	初年度合計
第1区分	271万円まで	7万5.800円	約91万円	約26万円	約70万円	約187万円
第2区分	303万円まで	5万600円	約60万円	約17万円	約47万円	約124万円
第3区分	378万円まで	2万5.300円	約30万円	約8万円	約23万円	約61万円

貸与型の家計条件（応募条件）

貸与型奨学金は、いわゆる「借金」です。借金はもちろんしないに越したことはありません。しかし現代では様々な事情があるご家庭が多くあります。

また大学進学者の49％以上が借りている現状を考えれば、一般的になりつつあります。

そのような貸与型奨学金の条件は以下のようになります。

貸与奨学金	第1種　利息ゼロ	第2種　利息ほぼなしに等しい
世帯数	世帯給与所得	世帯給与所得
3人	657万円以内	1.009万円以内
4人	747万円以内	1.100万円以内
5人	922万円以内	1.300万円以内

貸与型奨学金で借りられる額

第１種 無利子 無利息 ０％
第２種 有利子 利息変動 金利0.006%. 固定金利0.268%

入学時特別増額として「10万、20万、30万、40万、50万」から選択もできます。これは入学金に当てることができます。（選ばなくてもOK)

【第１種（無利子）】

大学

区分	自宅	自宅外
国公立	20.000円・30.000円・45.000円	20.000円・30.000円・40.000円・51.000円
私立	20.000円・30.000円・40.000円・54.000円	20.000円・30.000円・40.000円・50.000円・64.000円

短期大学・専門学校

区分	自宅	自宅外
国公立	20.000円・30.000円・45.000円	20.000円・30.000円・40.000円・51.000円
私立	20.000円・30.000円・40.000円・54.000円	20.000円・30.000円・40.000円・50.000円・64.000円

【第２種（有利子）】

大学・短期大学・専門学校
月額20.000円〜120.000円（10.000円刻み）

入学時特別増額
入学（留学）月の奨学金に、次の中から選択した額を増額します。（1回のみの貸与型）
なし・100.000円〜500.000円（100.000円刻み）

貸与型の注意事項（事前確認事項）

「借金」だという意識が必要です。自分で借りる額を決められますが、「必要以上に借りない」ことがとても重要です。
借りすぎてしまうと「返済時に苦労」します。

利息を「固定式」にするのか「変動式（見直し）」にするのかを決めなければなりません。固定式ですと「0.268%」となります。変動式だと2022年1月現在で「0.006%」です。世界や日本の情勢にも左右されてしまいますが、基本的には低い金利の「変動式」をお勧めします。

貸与奨学金には「保証制度」があります。「人的保証」か「機関保証」かを選ぶことができます。

返済方法を「定額」にするか「所得連動」にするかを選びます。

【学生支援機構の返済猶予制度】
返済困難になった場合、返還額を減らして変換期間を伸ばす、「減額返還」か一定期間返還を先送りする「返還期限猶予」を願い出ることもできます。

「減額返還」　　年収　325万円以下　　月の返還額を1/2・1/3にして返還換期間を伸ばす。
「返還期限猶予」　　年収　300万円以下　　月の返還を先延ばしにする。最長10年まで可能。

貸与型の場合は、奨学金が入学後の5月以降にしか入金されません。もし入学金や追加の授業料、一人暮らし費用なども借りたいのであれば、「貸与型　入学時特別増額」を申し込むか、「国のローン」（日本政策金融公庫）から借ります。

※「国のローン」とは
保護者が国から借りる「教育ローン」です。入学金、授業料、定期代、教科書代、家賃など何にでも使えます。

借りられる人
子ども1人の場合　年収790万円まで
子ども2人の場合　年収890万円まで
子ども3人の場合　年収990万円まで

固定金利　　年1.65％

詳細は、日本政策金融公庫の教育ローンコースセンターまで
電話｜0570-008656
時間｜月～金　9時～21時　土　9時～17時

奨学金のQ＆A

事前申請は、

高校3年生の4月5月6月7月に申請し、秋ごろに承認を受けます。スケジュールは各高校により異なりますので、案内をよく聞いておきましょう。

進学先に合格すれば、進学した4月に正式手続きがあります。進学先での案内を聞き漏らさずに、自分で（本人で）手続きを完了させ、5月から奨学金が毎月振り込まれます。

在学申請は、

進学してからの申請になります。奨学金のもらえる条件が変わります。生計維持者のような扱いに進学者はなります。なので条件が緩和（もらえる世帯年収があがる）されます。

例｜4人家族の場合、第1区分が271万円以下だったのが　➡　295万円以下　になります。条件が緩和されていますね。

奨学金の支払いは、事前申請より2か月ほど遅い、7月頃からです。

【日本学生支援機構】の奨学金
給付型（もらえる）と貸与型（借りる・借金）があります。

【国のローン】
保護者が借りるものです。学生支援機構の奨学金は「給付型」以外は、それだけで全額費を賄うことはできないので、ローンと組み合わせる方が多いです。民間のローンより格安です。

【民間の奨学金】
優秀な社員を採用するために、高校の段階から、大学の授業料を出すものがあります。貯めておいて進学した際に、それで支払います。
学費援助と即戦力人材の採用が目的です。学生も選んでもらえると、その企業へ就職できる可能性が高いです。

本人が借りるのは、学生支援機構「貸与型」です。
〈第1種〉利息はゼロ
〈第2種〉低金利で借りられる。

親が借りるのは「国のローン」です。
民間のローンよりは安いのですが、学生支援機構の第2種よりも高い利息です。親がたくさん借りるよりは、学生支援機構の「貸与型」を最高額で借りて、親が返済の援助をした方が安くなります。

日本学生支援機構の「給付型」はもらえるので、利息はないです。

「貸与型」は
〈第1種〉利息はゼロ
〈第2種〉低金利で借りられる。

親が借りる「国の教育ローン」は、民間より利息が安くなっていますが、「貸与型」の奨学金より6倍ほど高い利息です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

日本学生支援機構の奨学金制度について、疑問は解決されましたか？

「お金の理由で進学できない」という人を少しでも減らして、日本の将来を支える若者の学びを支援していこうという目的で始まっているので、

審査基準も比較的緩くなっています。

「うちはお金が無いから私立は・・・」というのではなく、行けるための方策を調べる方が生産的でもあります。

ぜひお子様が行きたい進学先に行けるような、そんな支援をして頂けたら幸いです。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。